大学院の入学料\282,000と授業料\535,800(年額)の免除申請のためにいろんな証明書を発行してもらいに、あちこちのお役所を走り回っている。一般的な学生たちなら親の年収で一律に決まるようなのだが、自分の場合は当然のことながら親とは独立家計になって久しい。そうなると、自分の収入や妻の収入、そして親とは扶養関係が切れていることを示す公的な書類がいる。確定申告は現住所地にしたが、昨年まで住んでいたところに住民税の証明を取りに行かねばならないし、父が倒れたのでその代理で父の関係の書類が必要なのだが、意識がない人から委任状は取れないので、戸籍で実子であることを証明せねばならず、本籍地の役所に行かなくてはならず、最近では郵送請求でも本人確認が必要だったりする。個人のプライバシー保護のためのセキュリティが二重、三重の足かせになっていて、思うように証明書の発行ができないのは本末転倒な感じである。自分の戸籍謄本を取りに来ているのに利用目的をしつこく聞かれ、めんどくさくなってきて、あーそれは××市に取れと言われたので言われたとおりにしているだけです…なんてぶっきらぼうに語気を強めて答えたら、ますます怪訝な顔をされてしまった。いまどきは妻の所得証明ですら委任状がいるなんて言われ、え？委任状？なんでですか？と問い質してしまった。住所地でないので今確認ができないですからと答えたので（それって別れたかもしれないという意味？）、エネルギーもったいないのでもうあまり突っ込まなかったけど、行政サービスの根本が「まずは疑ってかかれ」になっているように思えて、少し悲しい気分です。とにかく減免を実現したいというそれだけ。